「企業型確定拠出年金」の「単独型」と「総合型」

地銀が東京海上社との提携したメリットのひとつ、「企業型確定拠出
年金（４０１Ｋ）」の「総合型」とはどんなプランなのでしょうか？

　当初、地銀は「単独型４０１Ｋ」を提案しました。

  地銀の利益は上がる反面、「４０１Ｋ」を導入する会社ごとに規約
申請を管轄の地方厚生局にする必要があり、非常に手間がかかります。
　
「総合型４０１Ｋ」は代表企業を決めて規約申請をします。

　その後、「４０１Ｋ」を導入する会社をその都度、追加していきます。

　業種や企業規模に関係なく、複数の会社が代表企業の下にぶら下がる
イメージです。

　東京海上社の場合は既に申請済みの「４０１Ｋ」にぶら下がっていく
ので、手続きは東京海上社が東京で追加手続きをしてくれます。

　長野県の会社が「４０１Ｋ」を導入すると、申請のたびに長野から
東京に来ていたのに、その手間がなくなります。

　地銀の事務負担は非常に楽になります。

　そして、「４０１Ｋ」を導入する会社の最大のメリットは事務手数料
安くすむ点です。

　地銀が「単独型４０１Ｋ」の販売で失敗したのは、あまりにも高い事
務手数料でした。

　それが、「総合型４０１Ｋ」により事務手数料を下げることで、会社
への提案がしやすくなりました。

「単独型４０１Ｋ」と比較すると、従業員数が少ない会社、目安として
は、概ね従業員数が１００名未満であれば、「総合型４０１Ｋ」のほう
が会社の負担する事務手数料は安くなります。

　従業員数１００名～３００名であれば、「総合型」と「単独型」の
見積もりをとって比較しないと、どちらが安いかは分かりません。

　３００名以上であれば、概ね「単独型」のほうが事務手数料は安くな
ります。
　　
「総合型４０１Ｋ」の事務手数料が「単独型４０１Ｋ」より高くなる
ポイントは資産管理費です。

「単独型４０１Ｋ」の資産管理費は年金資産残高が多くなると、事務
手数料が逓減するような仕組みになっています。
「総合型４０１Ｋ」は加入する従業員数に比例していくため従業員数
が多くなると、「単独型４０１Ｋ」のほうが事務手数料は安くなって
きます。