「適格退職年金」は誰にメリットがあった？

　平成２０年１２月１日　日本経済新聞７面の記事から
「米企業年金最大の減少、１０月、株安響き１１．４兆円減、
埋め合わせ、企業に負担。」
【記事の要約】
　米大手企業年金のうち上位１００基金の資産が１０月の１ヶ月間
で約１，２００億ドル（約１１兆４，０００億円）減少したことが
分かった。
　株価下落などで多額の評価損が発生したため。将来の年金給付に
必要な金額を下回った企業は、不足金額を埋めることが義務付けら
れており、景気低迷で経営の苦しい企業には一層の打撃になる。
　企業が年金運用の責任を負う「確定給付型」と呼ばれる年金で、
金額ベースで米企業年金の４割を占める。
　１０月は米株式市場でダウ工業株３０種平均が１，５００ドル超
と過去最大の下げ幅となり、保有株式の値下がりが響いた。

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「確定給付型」の企業年金は当初に予定した利回りを下回る運用に
なった場合、企業が補填し利回りを維持しなければなりません。

　ＧＭなど企業経営が厳しい状況で、さらに企業年金の運用利回り
の補填もしなければなりません。

　打開策としては、「確定給付型」の予定していた利回りを下げる
か給付金額を下げるか、いすれにしても従業員には損になります。

　ただ、現役の従業員は同意しても退職して、年金をもらっている
従業員ＯＢは同意しないでしょう。

　訴訟になれば、さらに会社の負担が増えていくことになります。

　日本の場合も同様で、
　大手生命保険７社が企業年金から運用を受託している団体年金
（特別勘定）の２０００８年度上半期（４月～９月）の運用利回り
は、平均でマイナス６．０２％です。

　１０月にさらに株価は落ち込んでいますし、円高にもなりました。
　このままだと、今年度はマイナス１０％以上の運用利回りになり
ます。

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　今日のテ－マ
「適格退職年金」は誰にメリットがあった？

　会社にとってのメリットは、生命保険会社で加入した「適年」の
場合、運用利回りが５．５％が保障されていた。
　
　さらに掛金が全額、損金処理することができた。
　
　定期預金に預けても、損金処理はできませんが、「適年」なら、
そこそこの金利がついて、損金処理できる。
（今なら５．５％の金利は高金利ですが、昭和の時代では、そこ
そこの金利です）

　会社にとっては、退職金を運用するには、これ以上ない最適な
商品だったのです。

「適年」を扱う生保にとっては５．５％の利回りを確保するのは難
しくありませんでしたし、運用手数料が大きかったのです。

　また、「適年」をネタに会社に入れば、従業員への生命保険募集
へつながることになります。

　以前は「適年」で得た従業員名簿から生命保険の設計書を作成し
ても、個人情報を流用したと言われることはありませんでした。

　とても生保にとっては、いい時代でした。

　自分の勤めている会社が「適年」に加入していることついて、
ほとんど従業員は知りませんでした。

　ただ、従業員にもメリットがあり、会社が倒産しても「適年」に
貯まっていた「年金資産」を受け取ることができました。

「適年」の年金資産を会社が流用することはできない仕組みになっ
ていました。

　会社、従業員、生保三者にメリットがあり、デメリットが少ない
商品が「適年」でした。